2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
そういう意味では、がんとか循環器疾患に加えて、感染症というのを新たな事業に入れて、そういうことを踏まえて、これからコロナが終わってから、しっかりと終息してから、新たな地域の医療の在り方というのを、単にベッドをどうするかということじゃなくて、医療人の、医師の育成の問題なんかも含めて、今までの経験、そして今回のコロナの経験を踏まえて、しっかりとみんなで考えていくべきだと思っております。
そういう意味では、がんとか循環器疾患に加えて、感染症というのを新たな事業に入れて、そういうことを踏まえて、これからコロナが終わってから、しっかりと終息してから、新たな地域の医療の在り方というのを、単にベッドをどうするかということじゃなくて、医療人の、医師の育成の問題なんかも含めて、今までの経験、そして今回のコロナの経験を踏まえて、しっかりとみんなで考えていくべきだと思っております。
超過死亡、当初ちょっと誤った報道をされたように私は感じておりまして、ひとり暮らしの方がお亡くなりになって、そしてコロナでお亡くなりになった方を見逃しているんじゃないか、それを超過死亡みたいな報道がされたんですが、実際は、まさにこれから医療が逼迫して医療崩壊が起こり、循環器疾患、脳血管疾患でお亡くなりになる方が一体どのくらいになるのか、まさにこの超過死亡を疾病の原因別に詳細に分析していくことが必要、これに
致死率ですけれども、中国全土では三・八％でありますが、武漢を除けば〇・七％、また、八十歳以上では二一・九％、合併症がある場合、特に循環器疾患が高い場合は一三・二％。また、一月一日から十日の発病者の致死率は一七・三％でしたが、二月一日以降の発病者は〇・七％。
今後は、脳卒中や循環器疾患、糖尿病等の病気についても同様に進めなければなりません。 電子カルテの導入は、個々の民間医療機関にとっては導入コストや維持費が掛かり、メリットが少ないのです。電子カルテの導入によって医療費が適正化されれば、それは個人や保険者にとっては負担減のメリットですが、投資負担者である医療機関にとってはデメリットとなります。
夏は熱中症、冬は低体温症、循環器疾患により我が家で亡くなるお年寄りがふえております。冬に住宅内のヒートショックで亡くなる方の数は交通事故死の数よりも多いという調査結果もあり、対策が待ったなしの状態であります。 住宅の省エネ対策とは、住宅の断熱性、気密性を高めることであり、さらには居住者の健康や生命にも直結する重大な問題でもあります。
それから、後でやりますけれども、資料の３には、その千十人が、症状別、例えば、目の障害ですとか、聴覚・言語機能ですとか、肢体の障害ですとか、呼吸器疾患ですとか、循環器疾患というような症状別、そして都道府県別の内訳を出していただいております。 それで、まず伺いたいのは、この千十人については、一年後という期限が今月なわけです。今月、七月がその期限であります。
もう時間になりましたので、最後、言いっ放しになりますが、この心疾患あるいは脳卒中、循環器疾患というところ、実はやることはまだまだたくさんありまして、仕事と治療の両立であるとか、働き方改革の中で実は、新しい新設の条文として、仕事と治療の両立というのが入っています。がんは大分進みましたけれども、この分野はまだ進んでいません。あるいは、データベースの整備というのもあります。これは、がんも進みました。
さらに、循環器疾患は、身体的、精神心理的苦痛を伴い、社会的な対応が必要な疾患でもあることから、循環器疾患の患者さんに対する緩和ケア提供体制のあり方について検討を行い、平成三十年四月に報告書を公表したところでございます。 厚生労働省といたしましては、各都道府県の医療提供体制の整備状況などを確認しながら、必要な循環器病対策を推進してまいりたいと考えております。
循環器疾患における喫煙の相対危険度は、冠動脈疾患で一・七から三倍、脳卒中、一・七から八倍、突然死、一・四から十倍と極めて高いということがわかっています。 下の赤線の部分ですが、受動喫煙防止条例を実施している欧米諸国では、急性冠イベントの発症率が条例施行後速やかに減少しているという事実がございます。 循環器学会は、これを目的に、二〇〇二年に既に禁煙宣言を行っています。
喫煙はがん、呼吸器疾患、循環器疾患、糖尿病、歯科疾患などの原因となっており、受動喫煙は肺がんや呼吸器疾患、心疾患、乳幼児突然死症候群などの発症リスクを高めていることが明らかです。 御承知のとおり、国立がん研究センターによる推計では、日本において受動喫煙が原因で年間一万五千人が亡くなっているとされています。
喫煙者本人への影響、いわゆる能動喫煙としては、科学的根拠は因果関係を推定するのに十分であるとされるレベル一は、多くのがんや虚血性心疾患や脳卒中などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患、呼吸機能低下や結核死亡などの呼吸器疾患、また、妊婦の能動喫煙では、早産や低体重、胎児発育遅延や乳幼児突然死症候群とされています。
都道府県の知事の権限が強くなり、協議会でほとんど決めていくことになるわけですが、例えば相馬市長の立谷さんは、ある例を取ると、循環器疾患になったら相馬なんだけど仙台に行きますということですね。
○岡田広君 やっぱり、特に高齢者医療費が増えていく、そういう超高齢化社会の環境の中で大事なのはやっぱり生活習慣病の対策ということで、糖尿病とかがんとか循環器疾患とか、その中でも今日は認知症についてだけお尋ねをしたいと思っております。 これ、認知症については、ピッツバーグ大学のカーク・エリクソン博士が運動は薬だと言っています。
私ずっとこの場で申し上げるのは、脳卒中を含めた循環器疾患の議員立法、もう十年取り組んでいますが、やはりこのがん対策基本法ができて本当に日本のがん医療進んだと思うんですね。あのとき議員立法という形で法律ができました。そして、十年たって見直した。この間、私は日本のがん医療相当進んだと思います。
私の認識では、緩和ケアというのは、がんであれほかの循環器疾患であれ認知症であれ、発症初期から緩和ケアは始まると思っています。これはＱＯＬの向上ですから、入院しようが在宅療養であれ、生活があるわけですね。ですから、ＱＯＬの向上という観点を考えれば初期から緩和ケアというのは私は必要だと思っています。終末期のホスピスみたいなもののイメージが広がっていますけれども、それは違うというふうに思っています。
厚生労働省では、健康日本21、第二次におきまして、成人喫煙率の減少、それから未成年者の喫煙をなくす、妊娠中の喫煙をなくす、受動喫煙の機会を有する者の割合を低下させる、こういうことを喫煙に関する目標として掲げておりまして、たばこの健康影響や禁煙の必要性についての啓発、禁煙を希望する方に対する禁煙支援、受動喫煙防止対策等の一層の推進、こういうことを通じまして、がんや脳卒中、虚血性心疾患の循環器疾患、あるいは
平成二十九年度予算案におきましても、バイオマーカーによる循環器疾患の発症、それから重症化予測、糖尿病などでありますが、それから認知症の診断に関するバイオマーカーの開発、そしてがんの検診に資するバイオマーカーの実用化研究などの研究開発に必要な予算を計上をしているところでございます。
四千百四十七人の循環器疾患による死亡を食い止めたと、そして国民健康サービスの毎年二億八千八百ポンド、恐らく五百億円以上の費用削減の効果があったんだということを言っておられます。 そして、この減塩で難しいのは、食品業界が嫌がるんですよね。塩の加減を落としていくとおいしくないということで、そんなことは付き合うことはできない、幾ら国の指示でもできない。
○国務大臣（塩崎恭久君） 受動喫煙によります健康への影響については、肺がんとかあるいは循環器疾患、心臓とかですね、のリスクの上昇を示す報告があるなど、御指摘の条約、今のＦＣＴＣに規定されたとおり、死亡や疾病など健康への悪影響は明らかであると認識をしているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） ＪＴのホームページにどう記載されているかは今紹介があったとおりでありますけれども、厚生労働省としては、ＪＴのホームページの記載と異なって、受動喫煙による健康への影響については、肺がんや循環器疾患のリスクの上昇を示す報告があるなど、死亡や疾病など、その健康への悪影響は明らかであると認識をしておるところでございまして、世界的に見ても、また科学的にも認められているというふうに考えているところでございます
喫煙は、御承知のように、がんや循環器疾患などさまざまな疾病の原因となるということが、科学的にも証明されているようでございます。 御質問にありましたが、喫煙の健康影響といいますと、能動喫煙、つまり、自分自身が吸うということによって約十三万人ぐらいが年間に死亡されているのではないかと推計されております。
国立循環器病センターは、一九七七年の設立以来、ナショナルセンターとして大きな役割を果たしてきましたが、二〇一〇年四月一日から独立行政法人国立循環器病研究センターに再編され、循環器疾患の最先端の医療と研究にさらに今までよりも強く発展、展開をされております。
次は、胸部疾患、血圧、循環器疾患ですね。それから、驚いたのは、うつ、閉じこもりが多いということです。細かくは、気管支ぜんそくや肺気腫や糖尿病や、難聴、全然聞こえない、視力障害ではほとんど見えないというのもありました。肺機能に病気が多かったです。それから、がんもありました。てんかんもありました。 その次に、家族や社会的背景です。
議員の御質問にもありましたように、心不全などの循環器疾患につながる可能性もあることから、正確な診断ということが重要ですし、必要に応じて生活習慣の改善指導などの対応も必要かと思います。
今御指摘のあった室内の気温差が循環器疾患に与える影響についても、今現在、厚生労働科学研究事業において入浴関連事故に関する研究を行っているところでございます。 さらに、厚生労働省としては、室内の気温差を含む生活環境は生活習慣病の発症と深く関わっていることから、こうした研究を更に推進する必要があると、そのように考えております。